生前対策

エンディングノートの書き方 — 項目一覧と記入例つきガイド

更新日: 2026/2/27読了: 11分

この記事のまとめ

  • エンディングノートは法的拘束力はないが家族への大切な伝達手段
  • 書くべき項目は大きく6分野に分かれる
  • 保管場所を家族に伝えておくことが最も重要

はじめに

「もしものとき、家族に何を伝えればいいのだろう」——そんな不安を感じたことがある方は少なくないでしょう。

エンディングノートは、自分の情報や希望を家族にわかりやすく伝えるためのノートです。遺言書のような法的拘束力はありませんが、だからこそ自由に、率直な気持ちを書くことができます。

この記事では、エンディングノートに書くべき項目を6つの分野に分けて、記入例つきで解説します。おひとりで終活を進める方は「おひとりさまの終活ガイド」もあわせてご参照ください。

エンディングノートとは

エンディングノートとは、自分にもしものことがあったときに備えて、家族や大切な人に伝えたい情報をまとめたノートのことです。市販のノートを使っても、白紙のノートやパソコンで作成しても構いません。

遺言書との違い

エンディングノートと遺言書は混同されがちですが、役割が異なります。

項目エンディングノート遺言書
法的拘束力なしあり
書式自由法律で定められた要件あり
内容情報・希望・気持ち主に財産の分配
作成の手軽さいつでも気軽に書ける要件不備で無効になる場合あり
変更自由に書き直せる所定の手続きが必要

財産の分配を法的に確定させたい場合は、エンディングノートとは別に遺言書を作成する必要があります。遺言書の詳しい書き方は「遺言書の書き方ガイド」をご覧ください。

書くべき6つの分野

1. 基本情報

自分自身の基本的な情報をまとめます。

記入例: 「本籍地: 東京都〇〇区〇〇町1-2-3。マイナンバーカードは自宅書斎の引き出し2段目に保管。」

2. 財産に関する情報

家族が財産を把握できるよう、一覧にしておきます。

記入例: 「〇〇銀行 〇〇支店 普通口座 1234567(通帳は寝室のクローゼット上段)。住宅ローン残高 約1,200万円(〇〇銀行、団信加入済み)。」

認知症に備えた財産管理は「家族信託の基礎知識」をご覧ください。

3. 医療・介護の希望

万が一、自分で意思を伝えられなくなった場合の希望を書きます。

記入例: 「回復の見込みがない場合、延命治療は希望しません。臓器提供意思表示カードは財布に入れています。」

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4. 葬儀・お墓の希望

自分の葬儀やお墓について、希望があれば記しておきます。

記入例: 「家族と親しい友人だけの家族葬を希望。遺影はスマホの"お気に入り"フォルダにある写真を使ってほしい。」

葬儀の種類や費用の目安については「葬儀の種類と選び方」で詳しく解説しています。

5. デジタル資産

近年特に重要性が増しているのがデジタル資産の記録です。

記入例: 「LINEアカウントは〇〇。Amazonプライム会員(月額600円、クレジットカード引落し)。」

ポイント

デジタル資産のIDとパスワードをノートに直接書くのが不安な場合は、「パスワード管理ソフトのマスターパスワードだけ記載する」方法がおすすめです。ノートの紛失・盗難リスクを軽減できます。

6. 家族・大切な人へのメッセージ

法的な書類には書けない、個人的な想いを伝える場所です。

このセクションに正解はありません。自分の言葉で、素直に書くことが一番です。

書き方のコツ

エンディングノートを途中で挫折しないためのポイントを紹介します。

  1. 完璧を目指さない — 書けるところから始めれば大丈夫。空欄があっても構わない
  2. 定期的に見直す — 年に1回、誕生日や年末に更新するのがおすすめ
  3. 鉛筆で書く — 変更が多い情報は鉛筆で書いておくと修正しやすい
  4. 市販ノートを活用 — 項目が印刷されたノートなら迷わず書き進められる
注意

エンディングノートには法的拘束力がありません。財産の分配や認知など法的効力が必要な事項は、必ず遺言書を別途作成してください。ノートの内容だけでは相続トラブルの原因になります。

保管方法と家族への共有

せっかく書いたエンディングノートも、家族が見つけられなければ意味がありません。

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まとめ

エンディングノートは、もしものときに家族が困らないための「やさしい備え」です。法的拘束力はありませんが、だからこそ気軽に、自由に書くことができます。

大切なのは、完璧なノートを作ることではなく「書き始めること」と「保管場所を家族に伝えること」。持ち物の整理から始めたい方は「生前整理の進め方」が参考になります。今日できることから、少しずつ始めてみてください。

財産分配を法的に確定させたい場合は、エンディングノートとは別に「遺言書の書き方ガイド」を参考に遺言書を作成しましょう。相続税の節税を検討されている方は「生前贈与の基本と相続税対策」もあわせてご覧ください。

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