家族信託とは？仕組み・費用・手続きの流れをわかりやすく解説

はじめに

「親が認知症になったら、実家を売却できなくなるのでは」「預金が凍結されたらどうしよう」——こうした不安を抱えるご家族は少なくありません。

家族信託（民事信託）は、判断能力があるうちに信頼できる家族に財産の管理・処分を託しておく仕組みです。成年後見制度に比べて柔軟性が高く、認知症対策や相続対策として近年注目を集めています。

この記事では、家族信託の基本的な仕組みから費用、手続きの流れまでを解説します。

家族信託の基本的な仕組み

家族信託は、信託法（平成18年法律第108号）に基づく制度です。信託契約によって、財産の管理・処分を家族に任せることができます。

3者の関係

家族信託には、次の3者が登場します。

• 委託者 — 財産を持っている人（例: 親）。信託を設定する当事者
• 受託者 — 財産の管理・処分を任される人（例: 子）。信託法上の義務を負う
• 受益者 — 信託財産から利益を受ける人（例: 親本人）。委託者と同一人物であることが多い

たとえば、高齢の親（委託者兼受益者）が自宅と預金を子（受託者）に信託すると、親が認知症になった後でも、子が信託契約に基づいて自宅の売却や預金の管理を行えます。親は引き続き自宅に住み続けることができ、売却代金は親の介護費用に充てることが可能です。

信託法上の根拠

家族信託は信託法3条1号に定める「信託契約」によって設定されます。委託者と受託者の合意により成立し、信託法26条以下で受託者の義務（善管注意義務、忠実義務、分別管理義務など）が規定されています。

具体的な活用例

認知症の親の不動産管理

親が元気なうちに自宅を信託財産とし、子を受託者に指定します。親が認知症になっても、子が修繕・賃貸・売却などを判断できるため、空き家リスクを回避できます。

実家の売却と介護費用の確保

将来的に施設入所が必要になった際、信託契約に「不動産の売却権限」を含めておけば、受託者が実家を売却して介護費用に充てることができます。成年後見制度では家庭裁判所の許可が必要ですが、家族信託なら契約の範囲内で柔軟に対応できます。

二次相続対策（受益者連続型信託）

信託法91条に基づき、「まず配偶者が受益者、配偶者の死亡後は子が受益者」というように、受益権の承継先をあらかじめ指定できます。遺言では一次相続の指定しかできませんが、家族信託なら二次相続以降の財産の行き先まで設計できます。

家族信託・成年後見制度・遺言の比較

メリット

認知症対策として有効

成年後見制度と異なり、裁判所の関与なく財産管理を継続できます。口座凍結リスクを回避し、預金の引き出しや不動産の活用が可能です。

遺言代用機能がある

信託契約の中で、委託者の死亡後に信託財産を誰に帰属させるかを定めることができます（信託法182条）。遺言書がなくても、信託契約で財産の承継先を指定できるため、遺言の代わりとして機能します。

不動産の共有回避

相続で不動産を共有状態にすると、売却や活用に全員の同意が必要になり、トラブルの原因になります。家族信託を使えば、受託者に管理を集約しつつ、受益権を複数人に分けることで実質的な公平性を保てます。

デメリット・注意点

身上監護はできない

家族信託はあくまで財産管理の仕組みです。介護施設への入所契約や医療に関する判断など、本人の身上に関わる行為は受託者の権限に含まれません。身上監護が必要な場合は、成年後見制度との併用を検討してください。

税務申告の義務

信託財産から年間3万円以上の収入がある場合、受託者は毎年1月31日までに「信託の計算書」を税務署に提出する義務があります（所得税法227条の2）。賃貸不動産を信託している場合は特に注意が必要です。

受託者の責任が重い

受託者は善管注意義務（信託法29条）や忠実義務（信託法30条）、分別管理義務（信託法34条）を負います。信託財産と自分の財産を明確に分けて管理する必要があり、義務違反は損害賠償責任につながります。

遺留分への配慮

家族信託で財産の承継先を決めても、他の相続人の遺留分を侵害する場合は遺留分侵害額請求の対象となる可能性があります。設計段階で遺留分に配慮することが重要です。

費用の目安

家族信託にかかる主な費用は以下のとおりです。

信託財産が3,000万円の不動産と1,000万円の預金であれば、総額で 50〜100万円程度 が目安になります。成年後見制度のように毎月の報酬が発生しない点は、長期的に見るとコストメリットがあります。

手続きの流れ

家族信託の設定は、以下のステップで進めます。

1. 信託の設計 — 目的（認知症対策・相続対策など）を明確にし、信託財産の範囲、受託者、受益者、信託期間、終了事由などを決める
2. 信託契約書の作成 — 専門家（司法書士・弁護士）が信託契約書の原案を作成。委託者・受託者の意向を反映して内容を調整する
3. 公正証書化 — 信託契約書を公証役場で公正証書にする。金融機関が信託口口座の開設に公正証書を求めるケースが多い
4. 信託登記 — 不動産が信託財産に含まれる場合、法務局で信託登記を行う。登記簿に「信託」と記載される
5. 信託口口座の開設 — 受託者名義で信託専用の銀行口座を開設し、信託する金銭を移す
6. 信託の開始 — 受託者が信託契約に基づいて財産の管理・運用を開始する

全体の期間は、設計から信託開始まで 2〜3か月程度 が一般的です。

よくある質問

Q. 家族信託と民事信託は何が違うのですか？

実質的に同じものです。信託法上の正式名称は「信託」であり、「民事信託」は営業として行われない信託の総称です。その中で、家族間で設定するものを「家族信託」と呼んでいます。家族信託は一般社団法人家族信託普及協会の登録商標ですが、一般的な用語として広く使われています。

Q. 受託者は誰でもなれますか？

信託法7条により、未成年者は受託者になれません。また、信託業法の規制により、営利目的で反復継続して受託者業務を行う場合は信託業の免許が必要です。家族間で無報酬で行う場合は免許不要です。実務上は、委託者の子や甥・姪など信頼できる親族が受託者となるケースがほとんどです。

Q. 家族信託を設定した後に内容を変更できますか？

委託者と受託者の合意があれば、信託契約の変更は可能です（信託法149条）。ただし、受益者の利益に影響する変更には受益者の同意も必要です。変更内容は書面にまとめ、不動産の信託条件を変更する場合は登記の変更も必要になります。

Q. 家族信託はいつまでに始めるべきですか？

委託者に判断能力があるうちに契約する必要があります。認知症の診断後では契約の有効性が問われるため、「まだ早い」と思えるくらいの段階で検討を始めるのが理想的です。70代に入ったら具体的な検討を始めることをおすすめします。

• 家族信託の目的（認知症対策・相続対策・不動産管理）を明確にした
• 委託者・受託者・受益者の役割を家族で話し合った
• 信託財産の範囲（不動産・預金など）を決めた
• 成年後見制度との違いを理解し、必要に応じて併用を検討した
• 司法書士・弁護士など信託に詳しい専門家に相談した
• 信託契約書を公正証書で作成した
• 不動産がある場合は信託登記を済ませた
• 信託口口座を開設し、信託財産を移管した

まとめ

家族信託は、認知症による資産凍結を防ぎ、柔軟な財産管理と承継を実現できる制度です。成年後見制度と比べて裁判所の関与がなく、契約内容を自由に設計できる点が大きなメリットです。

一方で、身上監護ができない点や、受託者の責任が重い点、初期費用がかかる点には注意が必要です。目的や家族の状況に応じて、成年後見制度や遺言と組み合わせて活用することが大切です。

成年後見制度については「成年後見制度の基礎知識」、遺言書の作成については「遺言書の書き方」もあわせてご覧ください。

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