クレジットカードの死亡後解約｜手続き方法・解約しないとどうなる？

はじめに

家族が亡くなった後、クレジットカードの解約は見落とされがちな手続きの一つです。葬儀や役所への届出に追われる中で、クレジットカードのことまで気が回らないのは当然のことです。しかし、放置すると年会費が請求され続けたり、不正利用のリスクが高まったりと、思わぬトラブルにつながります。

クレジットカードは名義人が死亡しても自動的に解約されるわけではありません。遺族がカード会社に連絡して、はじめて解約となります。故人が複数枚のカードを持っていた場合は、すべてのカードについてそれぞれ手続きが必要です。

この記事では、故人のクレジットカードを解約する手順、未払い残高の扱い、家族カードやポイントの対応まで、必要な情報をまとめました。

なぜ早めの解約が重要なのか

故人のクレジットカードを放置するリスクは主に3つあります。

• 不正利用の恐れ — カード番号やセキュリティコードが第三者に知られると、ネットショッピングなどで悪用される危険がある。特にカード情報がオンラインサービスに登録されたままだと、不正利用に気づきにくい
• 年会費の発生 — 有料カードの場合、解約しない限り年会費が請求され続ける。ゴールドカードやプラチナカードなど年会費が高額なカードほど、早期の解約が重要
• 自動引き落としの継続 — 公共料金やサブスクリプションの支払いがカードに紐づいていると、カード失効後に料金が未払いとなり、サービスが停止されるおそれがある

葬儀や死亡届などの手続きが一段落したら、できるだけ早くカード会社に連絡することをおすすめします。目安としては、死亡後 1か月以内 を目標に手続きを進めると安心です。

解約手続きの流れ

解約の流れは、カード会社によって多少異なりますが、おおむね以下のステップで進みます。

ステップ1: カード会社に電話で連絡する

カード裏面に記載された電話番号に連絡します。「カードデスク」や「インフォメーションセンター」と呼ばれる窓口が一般的です。カードが手元にない場合は、カード会社のウェブサイトに記載されている問い合わせ番号でも対応してもらえます。

電話では、名義人が亡くなったことを伝え、解約の手続きを申し出てください。オペレーターが手続きの流れを案内してくれます。

多くのカード会社では、電話口で未払い残高の有無や今後の精算方法についても説明を受けることができます。

ステップ2: 必要書類の案内を受ける

カード会社から、解約に必要な書類の案内と届出書（退会届や死亡届）が郵送で届きます。届くまでに 1週間程度 かかることが一般的です。

ステップ3: 書類を準備して返送する

届出書に必要事項を記入し、求められた添付書類とともに返送します。記入漏れや書類の不足があると手続きが遅れるため、同封されている案内書をよく確認してください。

ステップ4: 解約完了

書類に不備がなければ、通常 1〜2週間程度 で解約が完了します。完了の通知が届くカード会社もあります。未払い残高がある場合は、精算方法について別途案内があります。

• カード裏面の電話番号に連絡し、名義人の死亡を伝える
• カード会社から届いた届出書に必要事項を記入する
• 死亡証明書類・届出者の本人確認書類を添付して返送する
• 公共料金等の自動引き落とし先を変更する
• 家族カード・ETCカードの利用者に無効化を連絡する

カード会社への連絡方法

カード会社への連絡時には、以下の情報を手元に準備しておくとスムーズです。

カードが手元にない場合でも、名義人の氏名と生年月日がわかれば対応してもらえるケースがほとんどです。カード番号がわからなくても慌てる必要はありません。

主要なカード会社の連絡先は、それぞれの公式サイトで確認できます。三井住友カード、JCB、楽天カード、イオンカードなど、各社とも名義人死亡時の専用の手続きページを設けています。

必要な書類

カード会社によって異なりますが、一般的に求められる書類は以下のとおりです。

書類は原本ではなくコピーで良い場合が多いですが、カード会社の指示に従ってください。死亡診断書は他の手続きでも使うため、あらかじめ複数枚コピーを取っておくことをおすすめします。

未払い残高がある場合の対応

故人のクレジットカードに未払い残高（利用残高やリボ払いの残額、キャッシングの借入など）がある場合、その支払い義務は 相続人に引き継がれます。これはクレジットカードの債務が「マイナスの相続財産」に含まれるためです。

未払い残高の確認方法

まず、未払い残高がいくらあるのかを正確に把握することが大切です。カード会社に電話で問い合わせれば、残高の詳細を教えてもらえます。以下の項目を確認してください。

• ショッピング利用の未払い分（一括払い・分割払い・リボ払い）
• キャッシング利用の残高
• 利息や手数料

支払い方法

カード会社から相続人宛に請求書が届きます。通常は一括での支払いを求められますが、分割払いなどの相談に応じてくれるカード会社もあるため、支払いが難しい場合は早めに相談してください。

なお、リボ払いや分割払いの残高がある場合、名義人の死亡によって残額を一括で請求されることがあります（「期限の利益の喪失」といいます）。

相続放棄する場合

未払い残高が多額の場合や、故人に他の借金がある場合は、相続放棄を選択することもできます。ただし、相続放棄にはいくつかの重要な注意点があります。

• 期限 — 相続の開始を知った日から 3か月以内 に家庭裁判所で手続きが必要
• すべての財産を放棄 — プラスの財産（預金、不動産など）も含めてすべて放棄することになる。一部の財産だけを放棄することはできない
• 債務の支払いに注意 — 故人の預金からカードの未払い金を支払ってしまうと、「相続を承認した（単純承認）」とみなされ、後から相続放棄が認められなくなる可能性がある
• 限定承認という選択肢 — プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ「限定承認」という方法もある

相続放棄や限定承認を検討する場合は、カードの未払い金を支払う前に弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。相続放棄について詳しくは「相続放棄の期限と手続きガイド」をご覧ください。

年会費の扱い

年会費が発生するクレジットカードの場合、すでに引き落とされた年会費が返金されるかどうかは カード会社によって対応が異なります。

• 死亡日以降の未経過分を返金してくれる会社もある
• 一度請求が確定した年会費は返金不可とする会社もある

解約の連絡をする際に、年会費の返金の可否を確認してみてください。返金が受けられる場合は、相続人の銀行口座に振り込まれるのが一般的です。

いずれにしても、解約手続きが遅れるほど次年度の年会費が発生するリスクが高まります。年会費の引き落とし時期はカードの入会月に紐づいていることが多いため、早めの連絡が大切です。

家族カード・ETCカードの対応

家族カード

家族カードは、本会員のクレジットカード契約に付帯するサービスです。そのため、本会員が死亡して解約されると、家族カードも自動的に無効になります。

家族カードを使っていた方がカードの利用を継続したい場合は、ご自身の名義で新たにクレジットカードを申し込む必要があります。審査がありますので、早めに手続きを始めることをおすすめします。

なお、家族カードで利用した分の未払い残高は、本会員の債務として扱われます。相続人がその支払い義務を引き継ぐことになる点にご注意ください。

ETCカード

ETCカードも本会員の契約に付帯しているため、本会員のカード解約と同時に無効となります。高速道路のETCレーンを通過できなくなるため、故人のETCカードを車載器にセットしたままにしないよう注意してください。

高速道路を利用する予定がある方は、事前に自分名義のETCカードを用意しておくと安心です。

付帯サービスの確認

解約する前に、クレジットカードに付帯しているサービスを確認しておきましょう。解約後は利用できなくなるため、必要な手続きがあれば先に済ませておくことが重要です。

ポイント・マイル

クレジットカードに貯まっていたポイントは、原則として 解約と同時に失効 します。ポイントは個人に付与される特典という位置づけのため、法的に相続の対象とはならないのが一般的です。

ただし、一部のカード会社では例外的に相続人へのポイント移行に対応している場合もあります。ポイント残高が大きい場合は、解約前にカード会社に確認してみる価値はあります。

航空会社のマイルについては、クレジットカードのポイントとは扱いが異なります。国内大手のANAやJALでは、所定の手続きを行うことで相続人へのマイル移行が認められています。マイルが貯まっている場合は、カード会社だけでなく航空会社にも連絡してください。

付帯保険

ゴールドカードやプラチナカードなど上位カードには、旅行傷害保険やショッピング保険が付帯していることがあります。

• 旅行傷害保険 — 故人が旅行中の事故で亡くなった場合、死亡保険金が支払われる可能性がある。カード会社に保険金の請求手続きを確認する
• ショッピング保険 — カードで購入した商品が破損・盗難に遭った場合の補償。購入後一定期間内であれば補償対象になる可能性がある

解約するとこれらの保険も終了するため、保険金の請求が必要な案件がないか事前に確認してください。

公共料金等の自動引き落とし設定の確認

故人のクレジットカードで公共料金やサブスクリプションの支払いをしていた場合、解約前に支払い方法を変更しておく必要があります。変更せずに解約すると、料金が未払いになりサービスが停止されてしまいます。

確認すべき主な支払い先は以下のとおりです。

カードに紐づいたサブスクリプションの洗い出しには「定期支払い・サブスク解約チェックリスト」も活用してください。

自動引き落としの確認方法

利用明細を過去3〜6か月分確認すると、定期的な引き落としを見つけやすいです。利用明細はカード会社のウェブサイト（会員ページ）で確認できることが多く、解約前であればログインが可能な場合もあります。ログインに必要なIDやパスワードがわからない場合は、カード会社に電話で利用明細の郵送を依頼してください。

各サービス提供者に連絡して、支払い方法を別の口座引き落としやコンビニ払いなどに変更するか、不要なサービスについては解約の手続きを行います。

故人の銀行口座の凍結や名義変更についての全体像は「故人の銀行口座が凍結されたら」で詳しく解説しています。

クレジットカードが見つからない場合

故人がどのクレジットカードを持っていたかわからない場合は、以下の方法で確認できます。

手がかりから探す

• 利用明細書・請求書 — 自宅に届いた郵便物を確認する。カード会社からのDMも手がかりになる
• 銀行口座の取引履歴 — 通帳やオンラインバンキングでカード会社への引き落とし記録から特定できる
• メール — カード会社からの利用通知やお知らせメールが残っていることがある
• 財布・書類の整理 — カード本体、カード会社からの契約書類、カードケースなどを確認
• スマートフォン — 決済アプリやウォレットにカード情報が登録されていることがある

信用情報機関への開示請求

上記の方法で特定できない場合や、すべてのカードを把握できているか不安な場合は、信用情報機関に開示請求をすることで、故人名義のクレジット契約の一覧を確認できます。

日本には主に3つの信用情報機関があります。

開示請求ができるのは 法定相続人 に限られます。申請には以下の書類が必要です。

• 法定相続人であることを証明する戸籍謄本（故人との関係がわかるもの）
• 申請者の本人確認書類
• 故人の死亡を証明する書類（除籍謄本、死亡診断書のコピーなど）

開示結果は郵送で届きます。CICの場合、法定相続情報一覧図を提出すれば約10日、戸籍謄本等の場合は約20日で届きます。

なお、カード会社が契約者の死亡を確認した時点で信用情報を削除する場合があるため、開示請求はできるだけ早く行うことをおすすめします。

死亡後に必要な手続きの全体像は「家族が亡くなったらやること一覧」にまとめています。お金に関する手続きの全体像は「死亡後のお金の手続きまとめ」もあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. 故人のクレジットカードを使ってしまいました。どうなりますか？

名義人の死亡後にそのカードを使用することは、カード会社の規約違反となります。クレジットカードはあくまで名義人本人のみが使用できる契約であり、たとえ家族であっても他人名義のカードの使用は認められていません。故意に使い続けた場合、詐欺罪に問われる可能性もあります。すでに使用してしまった場合は、速やかにカード会社に連絡して事情を説明し、対応を相談してください。また、故人の預金から利用代金を支払ってしまうと相続放棄に影響する可能性もあるため注意が必要です。

Q. 解約手続きは誰がすればよいですか？

解約手続きは、配偶者やお子様など故人の 法定相続人 が行うのが一般的です。カード会社によっては、同居の家族であれば相続人以外でも受け付けてくれる場合があります。届出者と故人の関係を証明する書類（戸籍謄本など）を求められることが多いため、事前に準備しておくとスムーズです。相続人が複数いる場合でも、代表者1名が手続きすれば問題ありません。

Q. クレジットカードの未払い残高を故人の預金から支払っても大丈夫ですか？

相続放棄を検討していない場合は、故人の預金から未払い残高を支払って問題ありません。ただし、相続放棄を検討している場合は注意が必要です。故人の財産を使って債務を返済する行為は「相続を承認した（単純承認）」とみなされ、後から相続放棄ができなくなる可能性があります。未払い残高の金額や故人の他の債務を把握した上で、相続するか放棄するかを慎重に判断してください。判断に迷う場合は、支払いの前に弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。相続放棄の期限は相続の開始を知った日から3か月以内です。詳しくは「相続放棄の期限と手続きガイド」をご覧ください。

Q. クレジットカードを解約しないまま放置するとどうなりますか？

**年会費が発生し続け、不正利用のリスクも高まります。**有料カードの場合、解約しない限り年会費が毎年請求され、故人の口座から引き落とされ続けます。口座が凍結された後は未払いとなり、カード会社から督促が届くことがあります。また、カード番号がオンラインサービスに登録されたままだと、第三者による不正利用の危険もあります。死亡後1か月以内を目安にカード会社に連絡しましょう。

Q. 本会員が亡くなった後、家族カードはどうなりますか？

**本会員のカードが解約されると、家族カードも自動的に無効になります。**家族カードは本会員の契約に付帯するサービスのため、本会員の死亡による解約で家族カードも使えなくなります。ETCカードも同様です。家族カードを利用していた方がクレジットカードを引き続き使いたい場合は、ご自身の名義で新たにカードを申し込む必要があります。

Q. リボ払いや分割払いの残高がある場合はどうなりますか？

リボ払いや分割払いの残高は、名義人の死亡によって残額を一括で請求されることがあります（「期限の利益の喪失」といいます）。この未払い残高は相続人に支払い義務が引き継がれます。一括での支払いが難しい場合は、カード会社に早めに相談すれば分割での精算に応じてくれることもあります。なお、残高が多額の場合は相続放棄を検討する余地もあります。

まとめ

故人のクレジットカードの解約は、不正利用の防止や無駄な年会費の発生を防ぐために、できるだけ早く手続きを進めましょう。

• カード裏面の電話番号に連絡し、必要書類を準備して返送する
• 未払い残高がある場合、相続人に支払い義務がある（相続放棄すれば免除）
• 家族カード・ETCカードは本会員の解約と同時に無効になる
• ポイントは原則として失効する（マイルは航空会社に確認）
• 公共料金等の自動引き落としは、解約前に支払い方法を変更しておく
• カードが見つからない場合は、信用情報機関（CIC・JICC等）に開示請求して確認できる

手続きの全体像は「家族が亡くなったらやること一覧」をご覧ください。

関連する記事

相続手続き

銀行口座の凍結と解除｜死亡後の手続き・必要書類・仮払い制度

銀行口座の名義人が死亡すると口座は凍結されます。凍結のタイミング、解除に必要な書類（戸籍謄本・遺産分割協議書等）、仮払い制度で1金融機関あたり150万円まで引き出す方法、やってはいけない行動まで解説しています。

2026/1/309分

総合ガイド

家族が亡くなったらやること一覧 — 期限順に整理

家族が亡くなった後の手続きを期限順に一覧で整理。死亡届（7日）・年金停止（14日）・相続放棄（3か月）・相続税（10か月）と、やるべきことを時系列でまとめました。

2026/1/1514分

お金・費用

死亡後のお金の手続きまとめ — 受け取れるお金・払うお金を整理

家族の死亡後に関わるお金の手続きを「受け取れるお金」「払うお金」「名義変更が必要なもの」に分けて整理。生命保険、遺族年金、相続税など、見落としがちな手続きも網羅します。

2026/2/1212分