相続に強い税理士の選び方 — 報酬相場と依頼のタイミング

はじめに

相続税の申告は、税理士に依頼しなくても自分で行うことが法律上は可能です。しかし、相続税の計算は不動産評価や各種特例の適用など専門的な判断が多く、間違いがあると過大な税金を払うことになったり、税務調査で追徴課税を受けたりするリスクがあります。

この記事では、相続税の申告を依頼する税理士の選び方、報酬相場、依頼のタイミングについて解説します。相続税申告の基本については「相続税の申告」をあわせてご確認ください。

税理士に依頼すべきケース

以下に当てはまる場合は、税理士への依頼を強くおすすめします。

• 遺産に不動産が含まれる — 土地の評価は路線価方式・倍率方式の使い分け、各種減額要因の検討が必要
• 遺産総額が基礎控除を超える — 基礎控除（3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数）を超える場合は申告が必要
• 特例を使いたい — 小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減など、適用には申告が前提
• 相続人が多い — 分割方法と税負担のバランスの検討が複雑になる
• 二次相続も見据えたい — 一次相続と二次相続を合算した税負担のシミュレーションが必要

報酬の相場

税理士の報酬は自由化されており、事務所によって異なります。一般的な相場は以下のとおりです。

上記の基本報酬に加えて、以下の場合は加算料金がかかることがあります。

• 土地の評価が複数ある場合（1件あたり5〜10万円の加算）
• 非上場株式の評価がある場合（10〜20万円の加算）
• 相続人が多い場合（基本報酬の10〜20%の加算）
• 申告期限が迫っている場合（基本報酬の20〜50%の加算）

「相続に強い」税理士の見分け方

税理士にはそれぞれ得意分野があります。法人の顧問税理士が必ずしも相続に詳しいとは限りません。以下のポイントで「相続に強い」かどうかを判断しましょう。

相続税申告の実績件数

年間の相続税申告件数を確認しましょう。相続税に力を入れている事務所は、ホームページ等で実績を公開していることが多いです。年間10件以上の実績があれば、一定の経験があると判断できます。

税理士は全国に約8万人いますが、相続税の申告件数は年間約15万件（2023年分）です。単純計算で、税理士1人あたり年2件程度。大半の税理士は相続税の申告をほとんど経験していません。

書面添付制度を利用しているか

書面添付制度とは、税理士法第33条の2に基づき、申告書の計算根拠や判断理由を記載した書面を添付する制度です。この書面が添付されていると、税務調査の前に税理士に意見聴取が行われるため、不要な調査を避けられる可能性が高まります。

書面添付を積極的に利用している税理士は、申告の品質に自信を持っている証拠です。書面添付制度の活用により税務調査のリスクを軽減できます。詳しくは「相続税の税務調査」をご覧ください。

不動産評価の実績

相続税において、土地の評価額は税額に大きく影響します。不整形地補正、セットバック、広大地評価など、適正な減額要因を見落とさない税理士を選ぶことが重要です。

面談時に「土地の評価でどのような減額要因を検討しますか」と質問してみましょう。具体的な事例を交えて説明してくれる税理士は、不動産評価の経験が豊富といえます。

税理士の探し方

相続に強い税理士を探す主な方法は以下のとおりです。

複数の税理士に相談した上で比較検討することをおすすめします。初回相談が無料の事務所を活用しましょう。

相続の相談窓口については「相続の相談窓口一覧」で詳しくまとめています。

依頼のタイミング

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

遅くとも死後5〜6か月までには税理士に依頼しましょう。申告期限ギリギリの依頼は、加算報酬がかかるだけでなく、十分な検討ができず節税の機会を逃すリスクもあります。

面談時の確認事項

初回の面談（多くの事務所は無料相談を実施）では、以下の点を確認しましょう。

• 報酬体系 — 基本報酬の計算方法、加算料金の条件、支払い時期
• 担当者 — 実際に担当するのは税理士本人か、スタッフか
• 連絡方法 — 電話・メール・対面のどれで連絡を取るか
• スケジュール — 申告完了までのスケジュール感
• 二次相続のアドバイス — 一次相続だけでなく二次相続も見据えた提案をしてくれるか
• 税務調査への対応 — 調査が入った場合のサポート体制

税務調査への対応

相続税の申告後、税務調査が行われることがあります。相続税の税務調査の割合は申告件数全体の約20%前後とされています。

税務調査に対応してくれるかどうかも、税理士選びの重要なポイントです。確認すべき点は以下のとおりです。

• 税務調査の立会い — 調査時に税理士が同席してくれるか
• 追加報酬の有無 — 調査対応は基本報酬に含まれるか、別途費用がかかるか
• 修正申告の対応 — 調査の結果修正が必要になった場合の対応と追加費用

書面添付制度を利用している場合、税務署はまず税理士に意見聴取を行います。この段階で疑問点が解消されれば、実地調査に至らないケースもあります。税務調査のリスクを下げる観点からも、書面添付を行っている税理士を選ぶメリットは大きいです。

確定申告（準確定申告）との関係

故人の所得税の確定申告（準確定申告）は、死後4か月以内に行う必要があります。相続税の申告とあわせて同じ税理士に依頼すれば、手間を省けるだけでなく、所得税と相続税の両方を考慮した最適な処理が可能です。

準確定申告の詳細は「準確定申告の方法」をご確認ください。

• 相続税の申告が必要かどうか、基礎控除を計算して判断する
• 相続税申告の実績が豊富な税理士を2〜3名ピックアップする
• 初回相談で報酬体系・担当者・スケジュールを確認する
• 書面添付制度を利用しているかどうかを確認する
• 遅くとも死後5〜6か月までに正式依頼する

まとめ

相続税の申告を税理士に依頼する際は、「相続税申告の実績件数」「書面添付制度の利用」「不動産評価の精度」の3点を重視して選びましょう。報酬は遺産総額の0.5〜1%が相場ですが、安さだけで選ぶと節税機会を逃すリスクがあります。

相続税申告の詳細は「相続税の申告」を、相続全般の相談窓口は「相続の相談窓口一覧」をご覧ください。

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