相続手続き

相続人が行方不明・海外在住の場合の対応方法

更新日: 2026/2/27読了: 26分
目次

この記事のまとめ

  • —行方不明の相続人には不在者財産管理人の選任で遺産分割を進められる
  • —海外在住の相続人は印鑑証明の代わりにサイン証明を取得する
  • —相続放棄3か月・相続税10か月の期限は行方不明でも延びない

はじめに

遺産分割協議は相続人全員の合意が必須です。しかし実務では「相続人の一人と連絡が取れない」「海外に住んでいて手続きに参加できない」というケースは珍しくありません。

相続人が一人でも欠けた状態で行った遺産分割協議は無効です。行方不明や海外在住を理由にその相続人を除外することはできません。

この記事では、相続人が行方不明の場合と海外在住の場合、それぞれの対応方法を解説します。

注意

相続人が行方不明・音信不通であっても、その人を除外して行った遺産分割協議は無効です。必ず法律に定められた手続きを経て対応してください。

相続人が行方不明の場合

ステップ1: 戸籍の附票で住所を調査する

まず、本当に「行方不明」なのかを確認します。長年連絡を取っていなかっただけで、住民登録上の住所は判明するケースが多くあります。

戸籍の附票とは、本籍地の市区町村が管理する書類で、その戸籍に在籍している間の住所の移り変わりが記録されています。相続人の本籍地がわかれば、現在の住民登録上の住所を確認できます。

書類取得先手数料取得できる人
戸籍の附票本籍地の市区町村役場1通300円程度本人・配偶者・直系親族、正当な利用目的がある第三者

相続人の本籍地は、被相続人の戸籍謄本を集める過程で判明することがほとんどです。戸籍の附票で住所が判明したら、その住所に手紙を送るなどして連絡を試みます。

ポイント

戸籍の附票で住所が判明し、手紙を送っても返事がない場合は、内容証明郵便で遺産分割協議への参加を求める文書を送ると、後日の証拠になります。

ステップ2: 不在者財産管理人の選任を申し立てる

戸籍の附票でも住所がたどれない、あるいは判明した住所に連絡しても応答がない場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てます（民法25条1項）。

不在者財産管理人とは、行方不明の相続人に代わって財産を管理する人です。家庭裁判所が選任し、一定の手続きを経れば遺産分割協議に参加することもできます。

申立ての概要

項目内容
申立先不在者の従来の住所地を管轄する家庭裁判所
申立人利害関係人（共同相続人など）または検察官
費用収入印紙800円 + 連絡用の郵便切手 + 官報公告料4,230円
予納金裁判所が定める額（数十万円程度。不在者の財産から支出されることもある）
必要書類申立書、不在者の戸籍謄本・戸籍の附票、不在の事実を証する資料、利害関係を証する資料（相続関係がわかる戸籍謄本等）、財産管理人候補者の住民票
選任までの期間1〜3か月程度

不在者財産管理人の権限範囲

不在者財産管理人が行えるのは、原則として保存行為と管理行為に限られます（民法28条、103条）。

遺産分割協議への参加は財産の処分にあたるため、保存行為・管理行為の範囲を超えます。そのため、遺産分割協議に参加するには、家庭裁判所の権限外行為の許可（民法28条）が必要です。

行為の種類具体例許可の要否
保存行為財産の現状維持、期限の到来した債務の弁済不要
管理行為賃貸借契約の更新、預金の管理不要
権限外行為遺産分割協議への参加、不動産の売却家庭裁判所の許可が必要
注意

不在者財産管理人が遺産分割協議に参加する際は、不在者にとって不利な内容にならないよう、家庭裁判所が内容を審査します。一般的に、不在者には少なくとも法定相続分に相当する財産を確保する必要があります。

ステップ3: 失踪宣告の申立て（7年以上行方不明の場合）

相続人が7年以上行方不明の場合は、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てることができます（民法30条1項）。これを普通失踪といいます。

失踪宣告が確定すると、行方不明者は7年の期間満了時に死亡したものとみなされます（民法31条）。その結果、行方不明者の相続が開始し、その相続人（行方不明者の配偶者や子など）が遺産分割協議に参加することになります。

失踪宣告の概要

項目内容
申立先不在者の従来の住所地を管轄する家庭裁判所
申立人利害関係人（共同相続人など）
要件7年間生死不明であること（普通失踪）
費用収入印紙800円 + 連絡用の郵便切手 + 官報公告料4,230円
手続き期間6か月以上の公告期間 + 審理期間（合計1年程度）

なお、戦地に行った場合、沈没した船舶に乗っていた場合、その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した場合は、危難が去った後1年間生死不明であれば特別失踪（民法30条2項）として申し立てることができます。

ポイント

失踪宣告は手続きに1年以上かかるため、相続税の申告期限（10か月）に間に合わないことがほとんどです。急ぎで遺産分割協議を進める必要がある場合は、不在者財産管理人の選任を先行して検討してください。

行方不明の場合のまとめフロー

順番やること目安の期間
1戸籍の附票で現住所を調査1〜2週間
2判明した住所に連絡（手紙・内容証明郵便）2〜4週間
3連絡が取れない場合、不在者財産管理人の選任を申立て1〜3か月
4権限外行為の許可を得て遺産分割協議に参加1〜2か月
5（7年以上不明の場合）失踪宣告の検討1年以上

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相続人が海外在住の場合

海外在住の相続人がいても、遺産分割協議への参加は可能です。ただし、日本国内で当たり前に取得できる書類が海外では入手できないため、代替手段を使う必要があります。

印鑑証明書の代わり: サイン証明（署名証明）

遺産分割協議書には実印の押印と印鑑証明書の添付が必要ですが、海外在住者は日本の市区町村で印鑑登録ができません（海外転出届を提出すると印鑑登録は抹消されます）。

その代わりに、**在外公館（日本大使館・総領事館）でサイン証明（署名証明）**を取得します。

サイン証明の種類

形式内容用途
貼付型（形式1）遺産分割協議書などの書類にその場で署名し、領事が書類に証明書を綴り合わせる遺産分割協議書、不動産登記など
単独型（形式2）署名だけの証明書を単独で発行銀行口座の解約、その他一般的な手続き

遺産分割協議書や不動産の相続登記には貼付型を求められるのが一般的です。書類を在外公館に持参し、領事の面前で署名する必要があります。

サイン証明の取得に必要なもの

注意

サイン証明は事前に予約が必要な在外公館がほとんどです。また、本人が必ず窓口に出向く必要があり、代理申請はできません。書類の準備に時間がかかるため、早めに在外公館に確認してください。

戸籍謄本の取得方法

海外在住の相続人が自分の戸籍謄本を取得する方法は主に2つあります。

方法1: 日本の本籍地に郵送請求する

海外から直接郵送で請求できます。ただし、手数料の支払方法に注意が必要です。

方法2: 日本の親族に委任する

委任状を作成し、日本国内の親族に代理取得を依頼する方法です。委任状の書き方は「委任状の書き方ガイド」を参照してください。2024年3月から始まった広域交付制度を使えば、直系親族が最寄りの市区町村窓口で一括請求できます。

遺産分割協議への参加方法

海外在住者が遺産分割協議に参加する方法はいくつかあります。

1. 書面でのやり取り

遺産分割協議は全員が一堂に会する必要はありません。協議内容を書面でやり取りし、合意に至った段階で遺産分割協議書を作成します。海外在住の相続人には郵送で協議書を送付し、在外公館でサイン証明（貼付型）を取得のうえ返送してもらいます。

2. 委任状による代理人の選任

海外在住の相続人が日本国内の他の相続人や弁護士に委任状を交付し、代理で遺産分割協議に参加してもらう方法です。委任状にも在外公館でのサイン証明が必要です。

3. オンラインでの協議

ビデオ通話などで協議に参加し、合意内容を書面化する方法も実務上は行われています。ただし、最終的に遺産分割協議書への署名とサイン証明の取得は、在外公館の窓口で本人が行う必要があります。

ポイント

遺産分割協議書は1通にまとめる方法のほか、同じ内容の書面に各相続人がそれぞれ署名する「遺産分割協議証明書」形式でも有効です。海外在住の相続人がいる場合は、この形式を使うと郵送のやり取りが1往復で済みます。

相続税の納税管理人の届出

海外在住の相続人に相続税の納税義務が生じる場合、納税管理人の届出が必要です（国税通則法117条）。

納税管理人とは、海外在住者に代わって日本国内での納税に関する手続きを行う人です。

項目内容
届出先被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署
届出書「相続税の納税管理人の届出書」
届出期限相続税の申告期限まで
納税管理人になれる人日本国内に住所がある個人または法人（親族、税理士など）
注意

納税管理人の届出をせずに相続税の申告期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税の対象になる可能性があります。海外在住の相続人がいる場合は、早い段階で納税管理人を選定してください。

在留証明書の取得

不動産の相続登記では、相続人の住所を証明する書類が必要です。海外在住者は住民票がないため、在外公館で在留証明書を取得します。

項目内容
取得先在外公館（日本大使館・総領事館）
必要書類パスポート、現地の住所を証明する書類（公共料金の請求書等）
手数料1通1,200円相当
注意点3か月以上その地に滞在していることが要件

手続きの期限への影響

相続人が行方不明や海外在住であっても、法律上の期限は原則として延長されません。

手続き期限起算点注意事項
相続放棄3か月以内相続の開始を知った日行方不明者は「知った日」が到来しないため、期限も進行しない。他の相続人は自身の期限に注意
準確定申告4か月以内相続の開始を知った日の翌日海外在住の相続人がいても期限は延びない
相続税の申告10か月以内相続の開始を知った日の翌日遺産分割が未了でも法定相続分で仮申告が必要
相続登記3年以内所有権の取得を知った日2024年4月1日から義務化

遺産分割が間に合わない場合

不在者財産管理人の選任に時間がかかり、相続税の申告期限（10か月）までに遺産分割協議がまとまらない場合は、法定相続分で仮の申告を行います。

この場合、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は適用できません。ただし、申告期限後3年以内に遺産分割が確定すれば、更正の請求によってこれらの特例を適用し、払い過ぎた税額の還付を受けることが可能です（「申告期限後3年以内の分割見込書」を当初申告時に提出する必要があります）。

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よくある質問

Q1. 行方不明の相続人を無視して遺産分割協議を進められますか？

いいえ、進められません。遺産分割協議は相続人全員の合意が必要で、一人でも欠けた協議書は無効です（民法907条1項）。行方不明の相続人がいる場合は、家庭裁判所で不在者財産管理人を選任し、その管理人が権限外行為の許可を得たうえで協議に参加する必要があります。手続きには数か月かかるため、早めに弁護士や司法書士に相談してください。

Q2. 海外在住で日本のパスポートを持っていない場合はどうすればよいですか？

日本国籍を持ちながらパスポートの有効期限が切れている場合は、在外公館でパスポートの新規発給を受けてからサイン証明を取得します。日本国籍を喪失している場合は、その方は法定相続人としての地位に変わりはありませんが、サイン証明ではなく現地の公証人（Notary Public）による署名認証を利用する方法があります。具体的な対応は在外公館や弁護士に確認してください。

Q3. 不在者財産管理人の選任にはどのくらい費用がかかりますか？

家庭裁判所への申立て費用は、収入印紙800円と連絡用の郵便切手（数千円程度）、官報公告料4,230円です。これに加えて、裁判所が定める予納金が数十万円〜100万円程度必要になることがあります。予納金は不在者の財産から支出されることもあります。また、弁護士や司法書士に申立てを依頼する場合は、別途報酬（10万〜30万円程度）がかかります。

Q4. 海外から相続放棄はできますか？

はい、できます。相続放棄の申述は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。海外からの場合、家庭裁判所に郵送で申述書を提出するか、日本国内の弁護士に委任して代理申述してもらう方法があります。相続の開始を知った日から3か月以内という期限は変わりませんので、早めに対応してください。期限内に手続きが難しい場合は、家庭裁判所に期間伸長の申立てができます（民法915条1項ただし書き）。

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