よくある相続トラブル事例5選と予防策 — 争続を避けるために

はじめに

「うちは財産が少ないから揉めない」——そう思っている方は多いのですが、実際には遺産額が5,000万円以下の家庭で相続トラブルの約75%が発生しています（司法統計、遺産分割調停の統計データより）。

この記事では、相続の現場で特に多い5つのトラブル事例と、それぞれの予防策を解説します。「争続」を避けるためのヒントとしてお役立てください。

事例1: 不動産しかない場合の分割問題

よくあるケース

故人の主な財産が自宅不動産（評価額3,000万円）のみ。相続人は長男と次男の2人。長男は故人と同居しており、次男は持ち家あり。

長男は「自宅を売りたくない」、次男は「法定相続分として1,500万円相当をもらう権利がある」と主張し、対立が生じます。

なぜ揉めるのか

不動産は現金のように簡単に分けられません。分割方法は以下の3つですが、いずれも難しさがあります。

予防策

• 生前に遺言書を作成し、不動産の取得者と代償金の支払い方法を明記する
• 生命保険を活用して代償金の原資を準備する
• 相続人間で事前に話し合いの場を設ける

事例2: 兄弟間の介護貢献度の差

よくあるケース

母の介護を10年間担った長女と、遠方に住み関わりの薄かった次女。法定相続分は同じ1/2ずつだが、長女は「自分がすべて介護したのだから多くもらうべきだ」と主張。

なぜ揉めるのか

民法には「寄与分」という制度があり、被相続人の財産の維持・増加に特別の貢献をした相続人は、その分を多く受け取れます。しかし、寄与分の算定は難しく、介護の負担を金銭に換算することへの感情的な抵抗も大きいです。

予防策

• 介護記録（日誌、費用明細）を残しておく
• 親の生前に遺言書で「介護への配慮」を反映した分割を指定する
• 介護費用は領収書を保管し、立替分を明確にする

事例3: 前妻の子と後妻の子

よくあるケース

父が再婚しており、前妻との間に子が1人、後妻との間に子が2人。父の死後、前妻の子から連絡があり「法定相続分を請求する」と通知が届く。後妻の家族は面識がなく、対応に困惑。

なぜ揉めるのか

前妻の子も後妻の子も、法律上は同じ相続権を持ちます。しかし、面識がない相手との遺産分割協議は心理的なハードルが高く、感情的な対立に発展しやすいです。

予防策

• 生前に遺言書を作成し、遺産の分け方を明記する
• 前妻の子の遺留分（最低限保証される取り分）を考慮した内容にする
• 遺言執行者を弁護士などの第三者に指定する

遺産分割協議の進め方について詳しくは「遺産分割協議の進め方」を参照してください。

事例4: 遺言書の有効性争い

よくあるケース

故人が残した自筆証書遺言で、一人の相続人にすべての財産を相続させる内容だった。他の相続人が「遺言を書いた当時、認知症だったのではないか」と疑い、遺言の有効性を争う。

なぜ揉めるのか

自筆証書遺言の有効性が争われるポイントは主に以下の3つです。

• 遺言能力: 遺言を書いた時点で判断能力があったか
• 方式の不備: 日付・署名・押印の欠落、訂正方法の誤りなど
• 偽造・変造の疑い: 本人の筆跡かどうか

予防策

• 公正証書遺言を作成する（公証人が関与するため、有効性が争われにくい）
• 遺言作成時に医師の診断書を取得し、判断能力を証明する
• 遺言の内容を作成時に弁護士に確認してもらう

事例5: 名義預金・生前贈与の持ち戻し

よくあるケース

父が生前に長男へ住宅購入資金として1,000万円を贈与。次男は「自分は何ももらっていない。遺産分割で調整してほしい」と主張。

なぜ揉めるのか

民法では、相続人への生前贈与は「特別受益」として、遺産分割の際に持ち戻し（加算して計算）の対象になります。しかし、何が特別受益に該当するかの判断が難しく、争いになることがあります。

予防策

• 生前贈与を行う場合は、贈与契約書を作成して記録を残す
• 遺言書に「持ち戻し免除の意思表示」を明記する
• すべての相続人に対して公平感のある贈与計画を立てる

また、被相続人の口座から使途不明な出金がある場合、「名義預金」（実質的には被相続人の財産）として相続税の対象になることがあります。

トラブルが起きてしまったら

予防策を講じていても、トラブルが発生することはあります。その場合の対処法を知っておきましょう。

1. まずは話し合い: 感情的にならず、事実に基づいて冷静に協議する
2. 専門家に相談: 弁護士、司法書士、税理士に早めに相談する。相続の相談窓口も参考にしてください
3. 調停の活用: 話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停を利用する。調停について詳しくは「遺産分割調停の流れ」をご覧ください

• 遺言書（できれば公正証書遺言）を作成する
• 不動産が主な財産の場合、代償分割の原資を準備する
• 生前贈与は贈与契約書を作成し、記録を残す
• 介護の貢献は記録に残し、遺言書への反映を検討する
• 家族間でオープンに相続について話し合う場を設ける

まとめ

• 相続トラブルは財産額の大小に関係なく起こる。遺産5,000万円以下の家庭が全体の約75%
• 不動産の分割、介護貢献度の差、複雑な家族関係、遺言書の有効性、生前贈与の持ち戻しが5大トラブル
• 最も効果的な予防策は「公正証書遺言の作成」と「生前の家族間コミュニケーション」
• トラブルが起きたら、早めに専門家へ相談し、必要に応じて家庭裁判所の調停を活用する

「うちは大丈夫」と思わず、元気なうちに備えておくことが、家族の平和を守る最善の方法です。

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