相続税の納税資金の準備方法 — 生前からの対策と資金調達

はじめに

相続税は原則として、申告期限（死亡を知った翌日から10か月以内）までに金銭で一括納付する必要があります。しかし、遺産の大半が不動産や自社株式で現金が少ない場合、納税資金の確保が大きな課題になります。

国税庁の統計によると、相続財産に占める不動産の割合は約35%（2023年分）。不動産比率が高い相続では、「遺産はあるのにお金がない」という状況に陥りやすいのです。

この記事では、生前にできる対策と死後の資金調達方法を解説します。相続税の申告全般については「相続税の申告」をご確認ください。

納税資金が不足しやすいケース

以下のようなケースでは、納税資金が不足しがちです。

• 遺産の大半が不動産 — 自宅や賃貸物件が主な財産で現金が少ない
• 自社株式が遺産に含まれる — 非上場株式は換金が難しい
• 預貯金が凍結されている — 故人の口座は死亡届後に凍結される
• 配偶者の税額軽減を使わない分割 — 二次相続を考慮して子に多く分けると、子の納税額が増える
• 相続人が複数いて分割に時間がかかる — 協議が長引くと預貯金の引き出しが遅れる

生前対策

対策1: 生命保険の活用

生命保険の死亡保険金は、受取人が指定されていれば受取人固有の財産として扱われ、遺産分割協議を経ずに速やかに受け取れます。死亡後数日〜2週間程度で保険金が支払われるため、納税資金に充てやすいのが最大のメリットです。

さらに、死亡保険金には相続税の非課税枠があります。

非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数

例えば法定相続人が3人の場合、1,500万円までの保険金は相続税がかかりません。

対策2: 生前贈与で資金を移転

生前に相続人へ現金を贈与しておけば、相続人が自分の手元資金から納税できます。

• 暦年贈与 — 年間110万円までは贈与税が非課税（ただし、相続開始前7年以内の贈与は相続税の課税対象に加算される）
• 相続時精算課税制度 — 累計2,500万円まで贈与税を非課税にできる（相続時に精算）。2024年1月以降は年110万円の基礎控除あり

対策3: 不動産の組み替え

換金性の低い不動産を、換金しやすい資産に組み替えておく方法です。

• 収益性の低い不動産を売却して現金化しておく
• 広い土地を分筆して一部を売却しやすくする
• 都心部の区分マンションなど流動性の高い不動産に買い替える

死後の資金調達

方法1: 預貯金の仮払い制度

2019年7月から施行された制度で、遺産分割協議が完了する前でも、故人の預貯金の一部を引き出せます。

仮払い可能額 = 預貯金残高 × 1/3 × その相続人の法定相続分

ただし、1金融機関あたり150万円が上限です。

例えば、故人の口座に600万円があり、法定相続分が1/2の相続人の場合:

• 600万円 × 1/3 × 1/2 = 100万円（仮払い可能額）

この金額では大きな納税資金には足りないことが多いですが、当面の生活費や葬儀費用には活用できます。

方法2: 延納制度

相続税を一括で払えない場合、分割払い（延納）ができる制度です。

延納の主な要件:

• 相続税額が10万円を超えること
• 金銭で一括納付が困難な金額であること
• 担保を提供すること（延納税額が100万円以下かつ延納期間3年以下は不要）
• 申告期限までに延納申請書を提出すること

延納期間は最長20年（不動産の割合が高い場合）で、延納期間中は利子税がかかります。

延納制度の詳細は「相続税の延納・物納制度」をご覧ください。

方法3: 物納制度

延納でも金銭での納付が困難な場合に、不動産や有価証券などの現物で納税する制度です。

物納に充てられる財産には優先順位があります:

1. 国債・地方債、不動産、船舶
2. 社債・株式・証券投資信託の受益証券
3. 動産

物納は要件が厳しく、手続きも複雑なため、最終手段として位置づけられます。

方法4: 不動産の売却

遺産に含まれる不動産を売却して納税資金を確保する方法です。ただし、不動産の売却には時間がかかるため、申告期限に間に合わない可能性があります。

注意点:

• 売却には相続登記が必要（遺産分割協議の完了が前提）
• 売却益に対して譲渡所得税がかかる
• 相続開始から3年10か月以内の売却なら「相続税の取得費加算の特例」が使える

方法5: 金融機関からの借入

金融機関から融資を受けて納税資金に充てる方法です。不動産を担保にすれば、比較的大きな金額を借り入れられます。

各方法の比較

• 遺産に占める不動産の割合を確認し、現金不足のリスクを把握する
• 生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人の数）を活用する
• 預貯金の仮払い制度で当面の資金を確保する
• 延納・物納を利用する場合は申告期限までに申請する
• 不動産売却を検討する場合は早めに不動産会社に査定を依頼する

まとめ

相続税の納税資金は、生前からの準備と死後の資金調達を組み合わせて確保します。最も効果的な生前対策は生命保険の活用で、非課税枠と速やかな現金化という2つのメリットがあります。死後は、預貯金の仮払い制度、延納・物納制度、不動産の売却などを状況に応じて使い分けましょう。

相続税の申告全般は「相続税の申告」を、延納・物納制度の詳細は「相続税の延納・物納制度」をご覧ください。

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