葬儀費用の相場はいくら？ 使える補助金・給付金まとめ
更新日: 2025/7/1読了: 6分
はじめに
「葬儀にいくらかかるのか」——家族が亡くなった直後、真っ先に浮かぶ疑問の一つでしょう。
費用は葬儀の形式で大きく変わります。また、見落とされがちですが公的な補助金・給付金制度もあります。順に見ていきます。
葬儀の種類と費用相場
| 葬儀の種類 | 参列者の目安 | 費用相場 |
|---|---|---|
| 一般葬 | 50〜100名以上 | 150万〜250万円 |
| 家族葬 | 10〜30名程度 | 50万〜120万円 |
| 一日葬 | 10〜30名程度 | 30万〜80万円 |
| 直葬（火葬式） | 数名 | 15万〜30万円 |
あくまで目安です。地域や葬儀社、オプションの選び方で大きく変動します。
費用の内訳
大きく3つに分かれます。
1. 葬儀一式費用
葬儀社に支払う基本費用。
- 祭壇・棺・骨壺
- 遺影写真
- ドライアイス
- 搬送費（病院→安置場所→式場→火葬場）
- 式場使用料
- スタッフ人件費
2. 飲食接待費用
- 通夜ぶるまい（通夜後の食事）
- 精進落とし（火葬後の食事）
- 飲み物代
参列者の人数次第。一人あたり 3,000〜8,000円 が目安です。
3. 寺院・宗教者への費用
- お布施（読経料）: 15万〜50万円 が目安
- 戒名料: 5万〜100万円（ランクによる）
- お車代・御膳料: 各5,000〜1万円
宗派や地域、寺院との関係で大きく異なります。実務上は、葬儀社を通じて相場を確認するのが一般的です。
使える補助金・給付金
葬儀後に申請できる公的な給付金があります。申請しなければ支給されない制度なので、ここは押さえておいてください。
埋葬料（社会保険の加入者）
故人が会社員・公務員で、社会保険に加入していた場合。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給額 | 5万円 |
| 届出先 | 協会けんぽまたは健康保険組合 |
| 申請期限 | 死亡日の翌日から 2年以内 |
| 申請者 | 埋葬を行った方 |
葬祭費（国民健康保険の加入者）
故人が国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入していた場合。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給額 | 3万〜7万円（自治体による） |
| 届出先 | 市区町村役場 |
| 申請期限 | 葬儀日の翌日から 2年以内 |
| 申請者 | 葬儀を行った方（喪主） |
多くの自治体では 5万円 です。窓口で「葬祭費を申請したい」と伝えるだけで手続きできます。
葬祭扶助（生活保護受給者）
故人が生活保護を受給していた場合、または葬儀を行う方が生活に困窮している場合に、葬儀費用が支給されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給額 | 12歳以上: 約20.6万円以内／12歳未満: 約16.5万円以内（級地により異なる） |
| 届出先 | 福祉事務所 |
| 申請時期 | 葬儀の前に申請が必要 |
葬祭扶助は必ず葬儀を行う前に申請してください。葬儀後の申請は原則認められません。
費用を抑えるポイント
- 複数の葬儀社から見積もりを取る。最低2〜3社は比較したい
- 見積書の内訳を確認し、不要なオプションを外す
- 参列者が少ないなら、家族葬や直葬を検討する
- 埋葬料・葬祭費は必ず申請する。見落とす方が非常に多い
- 自治体提携の市民葬・区民葬で定額プランを利用できる場合もある
まとめ
葬儀費用は 15万〜250万円 と幅が広い。見積もりの比較と公的給付金の申請、この2つが費用負担を抑える鍵です。健康保険の資格喪失届と合わせて申請すると効率的なので、「健康保険・介護保険の資格喪失届」も併せて確認してください。