死亡届の出し方 — 提出先・期限・必要書類を分かりやすく解説

死亡届とは

死亡届は、市区町村役場に提出する届出書類です。戸籍法に基づき、死亡の事実を知った日から7日以内に届け出なければなりません。

用紙は「死亡診断書（死体検案書）」と一体になっています。左半分が「死亡届」、右半分が「死亡診断書」。病院で受け取った時点で右半分は医師が記入済みなので、ご遺族は左半分だけ記入すれば大丈夫です。

届出人になれる人

死亡届を提出できるのは、以下の方に限られます。

• 同居の親族
• 同居していない親族
• 同居者（親族でなくても可）
• 家主・地主・家屋管理人・土地管理人
• 後見人・保佐人・補助人・任意後見人・任意後見受任者

窓口でよくあるのは、「届出人」と「届出書を持参する人」を混同しているケースです。届出人欄に署名できるのは上記の方だけですが、役所への持参は代理人でも構いません。実際には葬儀社スタッフが代わりに提出することが多いです。

提出先

以下のいずれかの市区町村役場に提出します。

実務上は、病院がある自治体の役場に出すのが最も一般的です。

提出期限

死亡の事実を知った日から7日以内。これが法定の期限です。

• 国内での死亡: 7日以内
• 国外での死亡: 3か月以内

正当な理由なく届出が遅れると、5万円以下の過料が科される可能性があります。ただし、やむを得ない事情があれば柔軟に対応してもらえるケースがほとんどです。

必要書類

提出に必要なものはシンプルです。

1. 死亡届・死亡診断書（医師が右半分を記入した用紙）
2. 届出人の印鑑（2021年9月以降、押印は任意。届出人の署名があれば届出可能）

死亡診断書は、病院で亡くなった場合は主治医から、自宅の場合はかかりつけ医から受け取ります。不慮の事故や原因不明の場合は警察の検案を経て「死体検案書」が発行されます。

届出の流れ

ステップ1: 死亡診断書を受け取る

医師から死亡診断書を受け取ったら、まずやるべきことがあります。コピーです。5〜10部は取っておいてください。保険金請求、銀行手続き、年金届出——あらゆる場面で必要になります。

ステップ2: 死亡届（左半分）を記入する

記入項目は以下の通りです。

• 届出日
• 届出人の氏名・住所・本籍・生年月日
• 故人との続柄
• 故人の氏名・性別・生年月日
• 死亡したとき（日時）
• 死亡したところ（場所）
• 故人の住所・本籍

ステップ3: 役場の窓口に提出する

市区町村役場の窓口に提出します。ほとんどの役場は 24時間365日対応 しています。夜間や休日は守衛室・当直窓口での受付になります。

ステップ4: 火葬許可証を受け取る

受理と同時に火葬許可証（埋火葬許可証）が発行されます。火葬場に提出する大切な書類なので、紛失しないよう保管してください。

死亡届提出後に必要な手続き

死亡届は、数ある手続きの最初の一歩にすぎません。ここから先が本番とも言えます。

• 年金の受給停止届（厚生年金10日以内／国民年金14日以内）
• 健康保険・介護保険の資格喪失届（14日以内）
• 世帯主変更届（14日以内、該当する場合）
• 銀行口座・保険・携帯電話の解約や名義変更
• 相続に関する手続き（相続放棄は 3か月以内）

よくある質問

死亡届は葬儀社に代行してもらえますか？

はい。実際、多くのご遺族は葬儀社に提出を任せています。届出人欄にご遺族が署名し、持参は葬儀社スタッフが行う形です。葬儀の打ち合わせ時に確認してみてください。

死亡届のコピーは取れますか？

役所に提出すると原本は返ってきません。だからこそ、提出前のコピーが重要です。死亡届・死亡診断書の両面をコピーしておいてください。

届出が7日を過ぎてしまったら？

速やかに届け出てください。遅れたからといって受理を拒否されることはありません。正当な理由があれば過料が免除される場合もあります。

まとめ

死亡届の提出そのものは、それほど難しい手続きではありません。葬儀社が代行してくれるケースも多い。ただし、死亡診断書のコピーだけは、提出前に必ず取っておいてください。後の手続きで何度も必要になります。